時事評論

NHK受信料 合憲か、最高裁、初判断へ

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 NHK受信料訴訟、契約義務で憲法判断へ

 最高裁 来月判決 12月6日



国・地方公務員法では、他社・他者との契約は「入札制」でなければならない。
民営化が、これだけ確立した現代において独占禁止法に触れるかどうか。
「随意契約」は、闇カルテル・接待・贈収賄を招くので、ご法度である。

国営でもない民営のNHKだけが 、受信料を強制するのは憲法違反か、ということだ。
独裁国家でもないのに、国民への説明責任(アカウンタビリティー)を果たしていない。


NHKの受信料は、受信契約の義務はあるが、支払い義務がないというわかりにくい制度になっているからだ。受信料を払わない人に対する罰則もないため、今は不払いの人々には個別に民事訴訟を起こしている。



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 NHK受信料 合憲か、最高裁、初判断へ

 2017年10月25日

 NHK受信料制度の合憲性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと、受信料の支払いを拒んだ被告男性の双方から意見を聴く弁論を開いた。NHK側は「豊かで良い番組を放送するために受信料は不可欠だ」と主張し、男性側は「支払いの強制は憲法が保障する契約の自由を侵害する」と述べた。大法廷は合憲性について年内にも初判断を示す見通し。


 放送法64条では、テレビなどの放送受信設備の設置者は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。今回の訴訟では、この条文の解釈と憲法適合性が争点となっている。

 先に弁論した男性側は、64条について「努力義務を課した訓示規定に過ぎない」と主張。契約を強制していると解釈すると「NHKに課税徴収権を認めるに等しく、非民主的だ」と述べた。

 これに対してNHK側は「時の政権におもねらず不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない多角的視点を踏まえた番組を放送するために、安定財源を確保する手段として制度は不可欠だ」と反論。必要性と合理性があり、合憲との見解を示した。

 今回の訴訟では、受信契約がいつ成立するかも焦点となっている。NHK側は「契約申込書が設置者に到達した時点で成立する」と主張してきたが、1、2審はこれを否定。設置者が支払いを拒否した場合は、「契約の承諾」を命じる判決が確定した時点で成立すると判断している。

 一方で、NHKが主張する契約の「自動成立」を認めた他の判決もあり、下級審の判断は分かれている。大法廷は、この点についても統一判断を示すとみられる。

 今回の訴訟では、NHKが東京都内の男性を相手に受信料支払いを求めて提訴。1、2審は制度を合憲と認め、約7年分の受信料に当たる約20万円の支払いを命じた。


 「公共放送」見解も判断

 最高裁は判決で受信料制度について法的判断を出すとともに、NHKの役割や公共放送の意義についても何らかの見解を示すとみられる。憲法適合性の判断に当たり、制度の合理性や必要性を具体的に検討しなければならないからだ。NHKの役割については、NHKの主張と、国が4月に提出した意見書の間にも微妙なズレが見られ、最高裁の判断が注目される。

 放送法15条はNHKの目的を「日本全国で受信できる豊かで良い放送番組を放送する」とする。NHKは弁論で、具体的な番組名として身元不明遺体が全国で3万人超に上ると紹介したNHKスペシャル「無縁社会」(2010年1月放送)を例示。「長期取材で問題を提起して議論を生み出し、視聴しなかった人も放送の恩恵を享受できている」と述べ、公共放送の役割を果たしているとアピールした。

 一方、国(法務省)は、制度を合憲とする根拠として意見書で「NHKは災害・有事に的確な情報を提供するインフラで、受益者である国民が受信料を負担するのは合理的」と説明。だが、NHK側の弁論は、災害・有事対応についてはほとんど触れなかった。

 放送法に詳しい山田健太専修大教授(言論法)は「国の意見は行政情報を伝達するという狭い意味での公共放送の役割に過ぎない」と指摘。「受信料制度は罰則がなくあいまいな制度だが、仮に司法判断が支払いを強制する方向を強調しすぎるとNHKと公権力との関係が近くなり、表現の自由が制約を受ける恐れがある。独立性、多様性を保持した真の公共放送とは何なのか、司法の指摘を注視したい」と話す。


 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は1日、判決期日を12月6日に指定した。放送法が定める受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

 訴えられたのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。NHKが契約申込書を送ったが応じなかった。

 上告審の弁論で男性側は、受信設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」とした放送法の規定について、憲法が保障する「契約の自由」に違反すると主張。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論した。

 裁判では、契約がいつ成立するかなども争点となっており、大法廷は判断を示すとみられる。


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 受信料 これまでの経緯

 日本放送協会は、戦前は国営で「大本営発表」をラジオ放送して戦意昂揚に大きな役割を果たしたため、GHQ(連合国軍総司令部)がこれを解体し、1950年に特殊法人としてNHKを設立した。このとき税金とは別の財源として受信料を徴収するしくみが決まった。

 定額料金を取るために別組織をつくるのは無駄なので、受信料の徴収を税務署に委託してはどうかという話も昔からあるが、NHKは拒否してきた。税金には罰則(課徴金など)があり、その徴収は国家権力によって行なうので「国営放送局」になってしまうからだ。

 しかし罰則がなくても、確実に料金を取る方法がある。デジタル受信機についているB-CASカードで受信料を払っているかどうかを識別し、払ってない人にはスクランブルをかければいいのだ。これは衛星放送ではやっており、同じことを地上波でもやれば、実際にテレビを見た人だけから(WOWOWのような)視聴料を取ることができる。

 NHKも橋本会長のとき「地上波もスクランブル化する」と発言したが、問題になって撤回した。受信機をもつすべての人から(見ても見なくても)料金をとる受信料制度が崩れると、大幅に減収になると考えたからだ。

 そうだろうか。衛星放送はBSアンテナを設置した人だけが払う実質的な視聴料だが、今や1790万世帯で、NHKの経営の大黒柱である。地上波はすでにほとんどの家庭に受信機があるので、NHKだけ見ないという人は少ないだろう。

 もっと大きな問題は、インターネット放送の位置づけが中途半端なことだ。NHKオンデマンドは、サービス開始から5年たっても有料会員が40万人前後とふるわない。見逃した番組を見るのに、1本300円も料金を払う人は少ないだろう。2012年のNHK決算報告によれば、オンデマンドの事業収入が13億円で赤字が11億円だ。

 他方、NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス、iPlayerをスタートし、月間2億回以上もアクセスされるヨーロッパ最大の人気サイトになった。NHKオンデマンドと違うのは、BBCがiPlayerをテレビと同格の基幹サービスと位置づけていることだ。



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